IT導入補助金2023のポイントは？スケジュールや申請方法も紹介

IT導入補助金が下限の引下げや期間の延長などでより便利に！個人事業主のインボイス対応にもおすすめです

IT導入補助金2023は、補助下限の引き下げや対象期間の長期化などにより、従来よりも使いやすくなりました。インボイス対応も意識した改正内容となっており、安価な会計ツールを導入する場合も含めて幅広く活用可能です。

今回はそんなIT導入補助金2023のポイントを、スケジュールや申請方法などとともにお伝えします。新たにソフトウェアやハードウェア、クラウド型のサービスを導入するつもりがある人は、ぜひ以下を参考にしてください。

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IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する事業です。生産性向上やセキュリティ対策、インボイス対応などに向けて、ソフトウェア等を購入する際に利用できます。

パソコンやタブレット、レジといったハードウェア購入費の経費を負担してもらえる枠組みもあります。DX推進やリモートワークの普及などに向けてITツールを導入する際は、ぜひ同補助金の活用をご検討ください。

なお、この補助金で支援を受けられるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するITツールを使う場合に限ります。

IT導入補助金2023のポイント

IT導入補助金2023は、下限の引き下げや撤廃、期間の延長などにより、従来よりも使い勝手がよくなりました。具体的なポイントは以下の3点です。

通常枠で5万円から補助を受けられるように

IT導入補助金2023では、通常枠（A類型）の補助下限が30万円から5万円に引き下げられます。通常枠は、生産性の向上に資するソフトウェア購入費やクラウド利用料などに利用可能です。

各種ソフトやクラウド型の業務システムなどについて、少額のものも含めて、幅広く補助を受けられる可能性があります。新たに導入を検討しているITツールがある場合は、IT導入補助金2023が使えないかをぜひご検討ください。

通常枠でクラウド利用料の補助期間が最大2年に延長

IT導入補助金2023から、通常枠におけるクラウド利用料の補助期間は最大2年分に延長されます。従来は最大1年分しか使えなかったので、期間が1年間も長期化されたことになります。

月額制のITツールを長期間にわたって割安で使えるため、中小企業もDXを推進しやすくなりました。2年間あれば、生産性の向上による収益の上積みで利用料をまかなえるようになる可能性も十分にあります。

デジタル化基盤導入枠の下限が撤廃される

IT導入補助金2023年からは、会計・受発注・決済・ECソフトなどに使えるデジタル化基盤導入枠の補助下限が撤廃されます。デジタル化基盤導入枠はソフトウェア・ハードウェアともに使えるため、インボイス対応に会計ツールを導入する際などにおすすめです。

例えば、1万円の会計ソフトを購入した場合、7,500円まで補助金を申請できます。

IT導入補助金2023の概要

以下では、IT導入補助金2023の補助額や補助上限、対象経費などについてお伝えします。

通常枠（A・B類型）

類型	A類型	B類型
補助額	5万円〜150万円未満	150万円〜450万円以下
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上
補助率	1／2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費

出典：IT導入補助金2023「公募要領 通常枠（A・B類型）」

通常枠は生産性の向上につながるソフトウェアの導入を補助する枠組みです。ソフトウェア購入費とクラウド利用料、導入に関連するオプションや役務（サービス）の費用が補助されます。

補助対象となるITツール（ソフトウェア・オプション・役務）の詳細は以下の通りです。

大分類I　ソフトウェア	カテゴリー1	ソフトウェア
大分類II　オプション	カテゴリー2	機能拡張
	カテゴリー3	データ連携ツール
	カテゴリー4	セキュリティ
大分類III　役務	カテゴリー5	導入コンサルティング
	カテゴリー6	導入設定・マニュアル作成・導入研修
	カテゴリー7	保守サポート

出典：同上

通常枠A類型とB類型の違い

類型	補助金申請額	補助率	プロセス数	賃上げ目標	補助対象
A類型	5万円〜150万円未満	1／2以内	1以上	加点項目	ソフトウェア購入費及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用
B類型	150万円〜450万円以下		4以上	必須要件

出典：IT導入補助金2023「公募要領 通常枠（A・B類型）」

通常枠のA類型とB類型では、補助金申請額のほか、プロセス数と賃上げ目標の要件が違います。上記の通り、B類型では賃上げ目標が必須要件となっており、補助を受けるためには必ず賃上げをしなければなりません。

またプロセス数については、A類型では下記から1つ以上、B類型では4つ以上の工程を含むITツールを導入する必要があります。

種別		Pコード	プロセス名
業務プロセス	共通プロセス	共P-01	顧客対応・販売支援
		共P-02	決済・債権債務・資金回収
		共P-03	供給・在庫・物流
		共P-04	会計・財務・経営
		共P-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
	業種特化型プロセス	各業種P-06	業種固有プロセス
汎用プロセス		汎P-07	汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

※汎用プロセスの単独申請は不可
出典：同上

セキュリティ対策推進枠

補助額	5万円〜100万円
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助率	1／2以内
対象経費	サービス利用料（最大2年分）

出典：IT導入補助金2023「公募要領 セキュリティ対策推進枠」

セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ強化を図る中小企業・小規模事業者を補助する枠組みです。「商工会議所サイバーセキュリティお助けサービス」や「防検サイバー」など、行政が指定したセキュリティサービスの利用料が支援されます。

補助対象となるサービスは、IPA（情報処理推進機能）のホームページ内「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」でご確認ください。

デジタル化基盤導入枠

	デジタル化基盤導入枠
類型	デジタル化基盤導入類型				複数社連携ＩＴ導入類型
補助額	ITツール		PC・タブレット等	レジ・販売機	（1）デジタル化基盤導入類型の対象経費⇒左記と同様 （2）上記（1）以外の経費⇒補助上限額は 50 万円×グループ構成員数、補助率は２／３以内((1)+(2) の補助上限額は3,000 万円) （3）事務費・専門家費⇒補助率は 2/3 以内、補助上限額は((1)+(2))×10%に補助率 2/3を乗じた額若しくは200万円のいずれか低いほう
	（下限なし）〜350万円		～10 万円	～20 万円
	内、～50 万円部分	内、50 万円超～350 万円部分
機能要件	会計・受発注・決済・EC のうち1機能以上	会計・受発注・決済・EC のうち2機能以上	左記ＩＴツールの使用に資するもの
補助率	3／4以内	2／3以内	1／2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大 2 年分）、ハードウェア関連費、導入関連費				ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大 2 年分）、ハードウェア関連費、導入関連費

出典：IT導入補助金2023「公募要領 デジタル化基盤導入枠」

デジタル化基盤導入枠は、インボイス制度も見据えて会計ソフトや受発注ソフトなどを導入する中小企業・小規模事業者を支援する枠組みです。ソフトウェアとあわせて導入すれば、パソコンやタブレット、POSレジなど、ハードウェア購入費も補助されます。

2023年度から下限が撤廃されたため、安価なITツールの導入でも支援を受けられます。免税事業者からインボイス発行事業者になる小規模の企業や個人事業主にもおすすめです。

なお、デジタル化基盤導入枠では以下のITツールが補助対象となります。ソフトウェア以外のカテゴリーについては、ソフトウェアとあわせて申請することで補助を受けられます。

大分類I　ソフトウェア	カテゴリー1	ソフトウェア
大分類II　オプション	カテゴリー2	機能拡張
	カテゴリー3	データ連携ツール
	カテゴリー4	セキュリティ
大分類III　役務	カテゴリー5	導入コンサルティング
	カテゴリー6	導入設定・マニュアル作成・導入研修
	カテゴリー7	保守サポート
大分類IV　ハードウェア	カテゴリー8	PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
	カテゴリー9	POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

出典：同上

複数社連携IT導入類型とは

複数社連携IT導入類型とは、10者以上の事業者が連携したインボイス対応やキャッシュレス決済の導入などを支援する枠組みです。事業者同士が効果的に連携するための経費や、相談・助言を頼む外部専門家への謝礼なども対象になります。

IT導入補助金2023の複数社連携IT導入類型では、サプライチェーンや商業集積地において、補助事業グループが実施する以下の事業が補助対象です。

2023年6月に新設された商流一括インボイス対応類型とは

2023年6月に新設された商流一括インボイス対応類型は、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が、それらの中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを供与するような、インボイス制度に対応した受発注機能を有するITツールを導入する場合、その費用の一部を補助するものです。

種類	商流一括インボイス対応類型
補助額	ITツール　（下限なし）～350万円
機能要件	インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助率	中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内
対象ソフトウェア	インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア
賃上げ目標	なし
補助対象	クラウド利用料（最大2年分）※1

※1：契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする。
出典：IT導入補助金2023「公募要領 デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」

IT導入補助金2023の補助対象者

IT導入補助金2023において、申請の対象となるのは以下の中小企業・小規模事業者です。

（中小企業の定義）

業種分類	定義
①製造業、建設業、運輸業	資本金の額又は出資の総額が3億円以の会社又は常時使 用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
②卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主
④小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主
⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人事業主
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
⑧その他業種（上記以外）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
⑨医療法人、社会福祉法人	常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩学校法人	常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所	常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫中小企業支援法第 2 条第1項第４号に規定される中小企業団体	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮特定非営利活動法人	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

（小規模事業者の定義）

業種分類	定義
①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数が５人以下の会社及び個人事業主
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主
③製造業その他	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

出典：IT導入補助金2023「公募要領 通常枠（A・B類型）」

IT導入補助金2023のスケジュール

IT導入補助金2023のスケジュールは、下記の通りに公表されています。

IT導入支援事業者の登録申請		登録申請	2023年3月20日（月）受付開始～2023年7月10日（月）17:00
		採択決定	通知をもってお知らせ
ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請		募集期間	2023年3月20日（月）受付開始～2023年7月18日（火）17:00
交付申請期間		募集期間	2023年3月28日（火）受付開始～2023年7月31日（月）17:00 ※デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）は2023年6月20日（火）より申請開始予定
通常枠	1次締切分	締切日	2023年4月25日（火）17：00
		交付決定日	2023年5月31日（水）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	2次締切分	締切日	2023年6月2日（金）17：00
		交付決定日	2023年7月11日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	3次締切分	締切日	2023年7月10日（月）17:00
		交付決定日	2023年8月22日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	4次締切分	締切日	2023年7月31日（月）17:00
		交付決定日	2023年9月12日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	5次締切分	締切日	2023年8月28日（月）17：00
		交付決定日	2023年10月12日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年3月29日（金）17：00
		事業実績報告期限	2024年3月29日（金）17：00
	6次締切分	締切日	2023年10月2日（月）17：00
		交付決定日	2023年11月6日（月）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年4月30日（火）17：00
		事業実績報告期限	2024年4月30日（火）17：00
	7次締切分	締切日	2023年10月30日（月）17：00
		交付決定日	2023年12月4日（月）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年5月31日（金）17：00
		事業実績報告期限	2024年5月31日（金）17：00
セキュリティ対策推進枠	1次締切分	締切日	2023年4月25日（火）17：00
		交付決定日	2023年5月31日（水）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	2次締切分	締切日	2023年6月2日（金）17：00
		交付決定日	2023年7月11日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	3次締切分	締切日	2023年7月10日（月）17:00
		交付決定日	2023年8月22日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	4次締切分	締切日	2023年7月31日（月）17:00
		交付決定日	2023年9月12日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	5次締切分	締切日	2023年8月28日（月）17：00
		交付決定日	2023年10月12日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年3月29日（金）17：00
		事業実績報告期限	2024年3月29日（金）17：00
	6次締切分	締切日	2023年10月2日（月）17：00
		交付決定日	2023年11月6日（月）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年4月30日（火）17：00
		事業実績報告期限	2024年4月30日（火）17：00
	7次締切分	締切日	2023年10月30日（月）17：00
		交付決定日	2023年12月4日（月）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年5月31日（金）17：00
		事業実績報告期限	2024年5月31日（金）17：00
デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型）	1次締切分	締切日	2023年4月25日（火）17：00
		交付決定日	2023年5月31日（水）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	2次締切分	締切日	2023年5月16日（火）17：00
		交付決定日	2023年6月21日（水）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	3次締切分	締切日	2023年6月2日（金）17：00
		交付決定日	2023年7月11日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	4次締切分	締切日	2023年6月20日（火）17:00
		交付決定日	2023年8月1日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	5次締切分	締切日	2023年7月10日（月）17:00
		交付決定日	2023年8月22日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	6次締切分	締切日	2023年7月31日（月）17:00
		交付決定日	2023年9月12日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	7次締切分	締切日	2023年8月28日（月）17：00
		交付決定日	2023年10月12日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年3月29日（金）17：00
		事業実績報告期限	2024年3月29日（金）17：00
	8次締切分	締切日	2023年9月11日（月）17：00
		交付決定日	2023年10月24日（火）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年4月30日（火）17：00
		事業実績報告期限	2024年4月30日（火）17：00
	9次締切分	締切日	2023年10月2日（月）17：00
		交付決定日	2023年11月6日（月）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年4月30日（火）17：00
		事業実績報告期限	2024年4月30日（火）17：00
	10次締切分	締切日	2023年10月16日（月）17：00
		交付決定日	2023年11月20日（月）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年5月31日（金）17：00
		事業実績報告期限	2024年5月31日（金）17：00
	11次締切分	締切日	2023年10月30日（月）17：00
		交付決定日	2023年12月4日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年5月31日（金）17：00
		事業実績報告期限	2024年5月31日（金）17：00
	12次締切分	締切日	2023年11月13日（月）17：00
		交付決定日	2023年12月18日（月）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年6月28日（金）17：00
		事業実績報告期限	2024年6月28日（金）17：00
デジタル化基盤導入枠 （複数社連携IT導入類型）	1次締切分	締切日	2023年5月31日（水）17：00
		交付決定日	2023年7月上旬
		事業実施期間	交付決定～2023年12月22日（金）17：00
		事業実績報告期限	2023年12月22日（金）17：00
	2次締切分	締切日	2023年7月31日（月）17：00
		交付決定日	2023年9月中旬
		事業実施期間	交付決定～2023年12月22日（金）17：00
		事業実績報告期限	2023年12月22日（金）17：00
	3次締切分	締切日	2023年10月2日（月）17：00
		交付決定日	2023年11月16日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年5月31日（金）17：00
		事業実績報告期限	2024年5月31日（金）17：00
デジタル化基盤導入枠 （商流一括インボイス対応類型） ※2023年6月新設	1次締切分	締切日	2023年7月10日（月）17:00
		交付決定日	2023年8月22日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	2次締切分	締切日	2023年7月31日（月）17:00
		交付決定日	2023年9月12日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期限	2023年11月30日（木）17：00
	3次締切分	締切日	2023年10月2日（月）17:00
		交付決定日	2023年11月6日（月）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年4月30日（火）17：00
		事業実績報告期限	2024年4月30日（火）17：00
	4次締切分	締切日	2023年10月30日（月）17:00
		交付決定日	2023年12月4日（月）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年5月31日（金）17：00
		事業実績報告期限	2024年5月31日（金）17：00

出典：IT導入補助金2023「スケジュール」

IT導入補助金2023の申請方法

IT導入補助金2023は、下記のような流れで交付申請を行います。

IT導入補助金2023の補助対象となるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供する認定済みのITツールです。上記の通り、交付申請は利用するIT導入支援事業者と協力しながら進めることになります。

IT導入支援事業者に含まれる事業者は、事務局が公開している「IT導入支援事業者一覧」で確認できます。

交付申請の必要書類

IT導入補助金2023の交付申請には、下記の書類が必要です。原則として代替書類は認められないため、以下をもれなく準備しましょう。

≪法人の場合≫

実在証明書	履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
事業実態確認書類	税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」若しくは「その2」）

≪個人事業主の場合≫

本人確認書類	運転免許証（有効期限内のもの）、運転経歴証明書若しくは住民票（発行から 3 ヶ月以内のもの）
事業実態確認書類1	税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書（「その1」若し くは「その2」）
事業実態確認書類2	税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

出典：IT導入補助金2023「公募要領 通常枠（A・B類型）」

申請時の注意点

IT導入補助金2023の交付申請には、納税証明書その1もしくはその2が必要です。納税証明書は創業1期を過ぎないと入手できないため、実質的に初年度は同補助金を利用できないことになります。

また個人事業主は、2022年分（やむを得ない事情があれば2021年分）の確定申告書も提出します。提出する確定申告書は、以下3点のいずれかにより、税務署が受領したことを確認できることが必須です。

1. 「確定申告書 B 第一表の控え」に収受日付印が押印されていること
2. 「確定申告書 B 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること
3. 「確定申告書 B 第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」が添付できること

IT導入補助金2023についてよくある質問

以下ではIT導入補助金2023に関してよくある質問にお答えします。

Q. IT導入補助金2023はいつもらえる？

IT導入補助金の入金は、補助金額の確定から1ヶ月ほど後と言われています。

例えば、IT導入補助金2023 通常枠 1次締切分の事業実績報告期限は2023年11月30日です。よって、1次締切分で申請すれば、遅くとも年末年始には交付を受けられるでしょう。

Q. IT導入補助金2023は何回まで申請できる？

IT導入補助金2023の公募期間中、1法人・1個人事業主あたり1申請のみ認められています。ただし、申請したものの不採択となった場合や交付申請の取下げを行った場合には、次回以降に再申請が可能です。

Q. 通常枠とほかの枠を同時に申請できる？

通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠のそれぞれに申請し、重複して補助金の交付を受けることも可能です。複数社連携IT導入類型については、重複申請が不可となっています。

Q. 開業したばかりでも交付申請は可能？

納税証明書をはじめとする必要書類が提出できない場合、交付申請はできません。つまり交付申請ができるのは、事業開始後1年以上の事業者です。

Q. 過去に採択を受けていても対象になる？

要件を満たせば申請できます。ただし、IT導入補助金2022で交付決定を受けた事業者に関しては、交付決定日から13ヶ月以上の経過が必要です。また過去の申請類型によっては、審査において減点措置の対象となる場合もあります。

まとめ

IT導入補助金2023は補助下限が低いため、あらゆる中小企業・個人事業主が利用できます。1円から補助を受けられるデジタル化基盤導入枠は、インボイス対応にかかる経費を抑えるのにも便利です。

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（編集：創業手帳編集部）

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